遺産分割協議で不利にならないために

遺産分割協議ではどんなことを決めるの?

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遺産分割協議

 

遺産分割協議委は、遺言があった場合でも、遺言に書かれていない遺産があった場合や、相続人全員が遺言に従わないと合意した場合も遺産分割協議をします。
遺産分割協議を始めるに当たっては、法定相続人をすべて確定する必要があります。
分割協議で全員が合意した後に、別の法定相続人がいることが発覚した場合には、遺産分割協議をやり直さなくてはならなくなってしまいます。
遺産分割協議で決めなくてはいけないことは、遺産の分割方法ですが、まず初めに相続する遺産の内容とその評価額を調査し、遺産の種類によってどのように分割するかを協議します。

 

分割の方法には、現物分割、換価分割、代償分割があります。
現物分割とは、遺産を処分せず、現物のまま分割する方法です。
具体的には、土地、建物、預貯金などをそのまま、それぞれの相続人が相続するという方法です。
現物分割の場合、きっかり公平に分割することは難しいので、相続人同士の間で、十分な意思の疎通がない場合、トラブルになる恐れがあります。
換価分割とは、相続する遺産を処分して、現金にして分割する方法です。
換価分割の場合、公平に分割することができるので、トラブルがおこりにくい方法ですが、遺産を処分する為の費用や譲渡取得税などがかかることと、処分する為の手間がかかります。
代償分割とは、相続人のうちの一人が土地や家屋を引き継ぎ、引き継いだ土地や家屋に相当する額を、他の相続人に分割して支払うという方法です。
家業を継ぐ場合や、被相続人と一緒に暮らしていた相続人が、そのままその住居に住み続ける場合などに使われる分割方法です。

 

遺産分割協議は、期限が決められているものではありませんが、相続税に対する税額軽減の措置や、小規模宅地の評価減、物納、相続税の納税猶予などは、相続が開始されてから、10か月以内に申告しないと受けることができなくなってしまいますので、なるべく早めに分割協議をすることをお勧めします。