相続人になれることが確定している立場の人

どのような人が相続人になれることが確定しているの?

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相続人の確定

 

配偶者は、長期間に渡り、別居している、再婚であるなど、どのような状況にあっても、戸籍上、配偶者であれば、相続人の中で、最も優先されます。
次に優先されるのが、子です。

 

子には、実子、養子、非摘出子があります。
実子(摘出子)は、正式な婚姻関係のもとに誕生した子のことです。
養子は、養子縁組の手続きをして親子関係になった子のことで、養父母だけではなく、実保母との交流もある養子と、実父母との関係を一切絶っている特別養子がありますが、どちらの場合も、相続上は実子と同じように、扱われます。
また、未だ誕生していない胎児も、子として認められます。
非摘出子は、婚外子のことで、相続上の権利は、実子の2分の1でしたが、平成25年12月に施行された民法の改正により、実子と同等の相続分を相続できることになりました。
これは、最高裁判所が、非摘出子が、実子の半分の相続分であるということに対して、違憲であるという決定をした1995年から、改正の為の法案が提出され続けてきましたが、嫡出子側の意見、非嫡出子側の意見、国連からの格差是正の勧告、国民感情などを基に検討の結果、改正されたものです。

 

それでは、どのような人が、相続の対象とならないのでしょうか?
被相続人が再婚した配偶者の再婚前の配偶者との間の子は、被相続人と養子縁組をしていた場合には、子として相続人となれますが、養子縁組の手続きをしていなかった場合には、相続人となることはできません。
離婚した配偶者や、婚姻届を出していない内縁の配偶者にも相続の権利はありません。
また、故意に被相続人を死亡させたり、騙したり、脅したりして、被相続人に自分に有利な遺言書を書かせたり、自分に有利な内容に偽造したりした者、またはそのような行為を知りながら、告発しなかったもの、そのような行為に加担した者は、相続欠格となり、相続をすることはできません。