遺産相続人になれる人となれない人

民法上相続人になれない人とは?

MENU

遺産の相続人には、なれる人となれない人がいます

民法上相続人となれない人もいます。
欠格事由に該当したり、相続の廃除をされてしまった場合などですが、詳しくは後述します。

 

まず養子ですが、養子は実子とまったく同じ扱いで相続人になることができますので、実子と養子が1人ずついる場合、その子らの相続分は等しい割合です。
さらに、養子は実の親の相続権も有するため養親及び実親両方の相続権を有することになります。

 

また、被相続人が死亡した時点で配偶者のおなかの中に胎児がいる場合、その胎児は相続人になることが可能です。
ただし、生きて生まれてくることが条件ですので死産となってしまった場合相続することができなくなります。

 

なお、連れ子には相続分がありませんので、もし連れ子に財産を相続させたいのであれば、養子縁組を行い養子とするか、生前に遺言書にて財産を譲る旨の意思を残しておくことが望ましいでしょう。

 

また、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1となります。
非嫡出児とは婚姻届を提出していない夫婦の間に生まれた子のことで、嫡出子としての身分を取得するには父子関係において父の「認知」が必要です。
非嫡出子と嫡出子の財産を均等にしたい場合、養子縁組を行うか遺言にて相続分の指定を行う必要があります。

 

一方、法定相続人が「相続欠格」または「相続廃除」に該当する場合、相続人なれません。
欠格事由及び廃除の要件が以下の通りです。

 

相続欠格

法律が定める以下の事由に該当する場合、法定相続人は無条件に相続資格を失います。

  • 故意に被相続人、先順位・同順位の相続人を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために刑に処せられた者
  • 被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者
  • 詐欺・強迫により、被相続人が相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨げた者
  • 詐欺・強迫により、被相続人に相続に関する遺言を作成・撤回・取消し・変更させた者
  • 相続に関する被相続人の遺言書について偽造・変造・破棄・隠匿した者

 

相続廃除

被相続人を“虐待した”又は“重大な侮辱を与えた”場合に家庭裁判所に申し立てることによりその相続人の相続権を奪うことができます。
相続権を奪うには、裁判所がその申し立てを認めなければなりません。

 

 

また、兄弟姉妹は相続廃除ができませんので、その場合は遺言書によって相続分を与えない旨の意思を残しておく必要があります。